ファンサブ撲滅のために今こそANIME全世界同時「無料」配信を行うべきでは？（AskJohn名作選）

先日の「『ワンピース』のUS無料配信がいろいろ裏目に出ているようですが？」には多くの反響がありました。

それを受けて一昨年（2007年）11月27日掲載（米国時間）の「日本のANIME業界はファンサブ撲滅のためにも新たな配信方法を確立すべきではありませんか」を再録します。今回は三回に分けず一挙掲載です。

質問

先日、ANIME情報ウェブ誌ANN（アニメ・ニューズ・ネットワーク）に公開書簡が載りました。日本のANIME界は業界全体の利益のためにもっと最新テクノロジーを積極的に取り入れ、野放し状態のファンサブにも対抗すべきだ、と。日本側が実際に何か行動を起こす可能性はありそうですか。それとも今のままで何もしないつもりなのでしょうか。

回答

私自身が米国ANIME業界に属する一業者の社員であり、ANIMEのDVDがしっかり売れることで食べていける一人というわけですが、そういう立場の人間としてANIME界の現状を個人的目線からざっと述べさせてもらうと、ANIMEのDVDの売上それに利潤は数年前に比べて非常に悪くなっています。私自身はファンサブの存在を頭から完全否定する声に組みするつもりはありません。ファンサブがたくさん出回っている作品は口コミ効果で熱心なファンをより多く獲得するし、ファンサブされない作品は知名度も上がらないし、ANIMEファンの目に触れる機会も激減します。しかし、違法ANIME配信がANIMEの売上それに利潤の減少要因のひとつであることは否定できないと思います。ANIME市場の衰退要因は他にもいくつかあって、同じ作品を何度も再発売しては値を下げていくやり方のせいでANIMEのDVDの小売価格が全体的にも下がりすぎている現状もまた大きな要因です。ここ米国で売り出されるANIME商品がものすごく増えている反面、ANIMEの消費者市場がろくに拡大していないことや、米国の世帯平均収入が下がっていることも重要です。他にも家庭用ヴィデオゲームを始めとする強力な娯楽産業がANIMEにとっては脅威になっていることや、DVDそのものが以前ほど買ってもらえなくなっていることなど、色々な要因が考えられます。ANNの問題の書簡には私も賛同します。ANIME業界は日本国外の視聴者が無料か低価で作品を事前視聴できるような仕組みを構築すべきです。実際、ANNより数週間先駆けて同じ主張を私はAskJohn内で行っています。（「仮にファンサブ配信を今いっせいに取り締まったとして、米国ANIME市場はどう変わると思いますか」　－　訳者）

ファンサブを典型とするANIME違法配信への非難の声が日本側の大物からも挙がっています。ワタナベシンイチ監督やGONZOのアーサー・スミス社長など。しかしながら、ANIMEの海賊配信の源は当の日本であることや、止めさせるためにどんな努力が日本国内でなされてきたのかはろくに知られていません。ANIMEをめぐる海賊行為についてワタナベ監督が先日あるインタビューで語っていましたが、日本国外での海賊配信行為には日本側も絡んでいるのに対処を怠ってきた事実については触れませんでした。あの長いインタビューのなかでスミス社長は、米国のANIMEファンがファンサブを大量配信するせいでANIME産業は損害をこうむっていると語っていましたが、一方で同氏はANIMEの海賊配信には日本側も絡んでいるのに手を打とうとしないでいる事実についてはろくに触れませんでした。「ある種の商業用パソコン・ソフト」が現在日本のANIME業界で「取りざたされて」おり、日本政府も海賊行為をも黙視できないと考えていること、日本の映像ソフト業界は映像コンテンツのアップロード行為そのものの否定に傾きつつあって訴訟も辞さないと考えていることがスミス社長の口から語られています。スミス社長は日本国内で行われているANIME海賊配信行為は組織的犯罪にあたると考えるべきだと主張していましたが、私にはとても奇妙な理屈に聞こえます。ANIMEの海賊配信に関与しているという点で米国のANIMEファンだけでなく日本のANIMEファンもまた同罪なのに、その事実関係をあえて軽んじているようにしか思えませんでした。日本のニコニコ動画にはありとあらゆるANIME作品が全話まるごと、それこそ米国のYouTubeより遥かにたくさん、次々と供給されています。いま世界中で配信されているANIMEの字幕つき海賊コンテンツの圧倒多数はほかならぬ当の日本で元素材（RAW）がアップロードされているのです。

米国側の海賊行為を私が代わって弁護や弁明しようというのではありません。どんな大義があっても違法は違法なのだから。米国のANIMEファンのファンサブ活動を非難する声はたくさん耳にしますが、そういう海賊行為に加担している点で日本側も同罪であるという声が当の日本から挙がった例はほとんどありません。本来日本が起源ではある問題だが解決は米国側でせよとする声がたくさん聞こえてきます。遺憾なことですが、日本のANIME業界が海賊配信の取り締まりのために具体的な手を打ってくるかどうかは微妙だと思います。そんなことをすれば、かえって日本国内市場に深刻なダメージを与えてしまいかねないからです。無認可のANIME配信に代わる合法的な配信方式、例えばオン・デマンドによる無料・低価のストリーミング配信が日本ではすでに行われています。バンダイ・チャンネル、ビッグローブ、それにGyaoが有名です。ただ、海外からの視聴はほぼ完全に遮断されています。日本国外でANIMEを観たければ他の方法にあたってくれというわけです。先日公にされたBOST TVを始め新たなANIME配信サーヴィスが日本ではいくつか始まっています。ファンサブのような海賊行為に代わる合法的な配信方式というわけですが、影響力はそんなにはなくて、こうした新たな市場開拓のやり方に参加して積極的に支えていこうと考える企業は、少なくとも最大手でそう考えるところは今のところ日本にはほとんどなさそうです。

ANIMEがこの世から消えることはけっしてないと私は思います。音楽の海賊配信が世界各地で問題になっていますが、音楽は商業ベースでしっかり制作・発売され続けています。市場が消えることはけっしてないし、音楽制作を志す才能も決していなくなったりはしないのだから。ANIMEについても同じことが言えそうです。縮小することはあっても、ANIMEを好いてくれる人たちが日本にしっかり揃っている間は業界もつぶれることなく生き残ると思います。しかしながら日本国外のANIME配給業界がどこまで生き残れるかはまた別の問題です。日本のANIME界は大きく変化していく現状のもとで活気を維持するために新たな手を打ってくるでしょうし、そうでなければいけません。ANNの問題の公開書簡にしても、要は現在の業界状況、市場状況を変えようという意欲が日本側にはほとんど、というかまるでない現実を受けての発言です。日本側業界にすれば、わが国のファンサブを叩いて米国市場が再度浮上するのを期待するほうが、海賊配信活動を撲滅するために新しい戦略を具体的に練るよりも楽なのでしょう。

米国側ANIME業者はANIMEの違法配信に対抗するためにさまざまな努力をしています。ANIME専門局を設立したり、ネット・レンタルや従来のウェブ・チャンネルだけでなく、マイクロソフト社のXボックス利用者専用のヴァーチャル市場や携帯電話配信のような新たな流通手段も使って無料・安価のストリーミング配信を行ったりしています。しかしながら米国側がANIMEの新たな配信方法を手がけたくても、日本側権利者から与えられる権限を超えてまで実行するわけにはいかないわけです。日本のANIME業界は海賊行為に積極的に対処するためになすべきこと――具体的に言うと、違法ダウンロードに代わる何か合法的な配信方法を日本国外の視聴者に提供し、そして日本のANIMEファンが勝手にアップロードして世界中に最新作をばら撒き続ける現状を変える――をなしてくれるだろうと私も思いたいのですが、仮に日本のANIME業界に良心と正義の心を持った人間がいても、実際に決断を行うのは大抵は制作スタジオのトップや制作現場のスタッフではなくもっと偉い人たちで、このひとたちは前例主義に染まった頭の固い、そして保守的にすぎる面子なので、この業界に真なる革新を起こしたり、日本国内で行われているANIMEの海賊配信に断固たる態度で臨んだりする気などないように思えてなりません。この懸念が懸念ではなくまさに現実なのだとすれば、結果は一つです。日本国内向けと国外向けとで異なる、そして時には真っ向から相反するダブル・スタンダードが定着するのでしょう。米国のANIME業界は往年の状態に戻るわけです。重度のOTAKU向けの小さなマニア産業という、かつての姿に。そして日本のANIME界は国内の小さな市場をこそホームグラウンドとして今後も商品を作り続けていくだろう、と。

Will the Japanese Anime Industry Innovate to Address Future Challenges?