ANIME業者が日本企業と組むのはどうして（前編）

質問

ジェネオンUSAが昨年店をたたんだ理由、それに日本の電通との関係が何か影響しているのかを調べています。米国のANIME業者はどうして製作元の日本側企業と組みたがるのですか。

回答

広告代理店・電通がパイオニア・エンターテインメントを傘下に収めたのが2003年7月。それから数ヵ月後の同年10月にはパイオニアLDCとともに社名変更して「ジェネオン・エンタテインメント」が誕生しました。

2006年6月には三菱系列の作品権利管理会社ディーライツが電通と組んで、ジェネオンUSAの総株式のうち34％を獲得しました（訳注）。

2007年8月、ディーライツは電通との提携を解消しました。ジェネオン・エンタテインメント、それにジェネオンUSAは再度電通の子会社に戻ったわけです。2007年9月26日、ジェネオン・エンタテインメントUSAは米国国内でのANIME配給業から撤退する旨を公表しました。ジェネオンUSAの撤退に至るまでに電通は51億円（4400万ドル）の損失を計上したそうです。もしあのまま営業を続けていたら電通はさらに損失を計上していたと思います。時系列で考えるに、電通はジェネオンを取り戻した後、大急ぎで米国子会社を畳んだわけです。

つまりジェネオンUSAの場合、米国ANIME業者側から日本企業と提携したのではないわけです。あそこはもともと日系企業であり、電通の子会社としてここ米国で何年も営業を行ってきたのです。ただ、米国側から日本企業と組んだ例もないわけではありません。

TOKYOPOP社の設立には三井ベンチャーズと日本ベンチャーキャピタルからの投資がありました。TOKYOPOP社は米国企業なのですが、日本のソフトバンク、三井ベンチャーズ、日商インターライフ、日本ベンチャーキャピタル、インプレスグループ、テックインベストといった日本企業の出資を受けているわけで、分類上は日系企業なのです。

（後編に続く）

Why Do American Anime Distributors Partner With Japanese Investors?

訳注　電通と三菱商事、日本アニメの制作販売で提携も参照。